2004-06-03 第159回国会 衆議院 本会議 第37号
政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との緊密な連携の下、日本人拉致事件及び核・ミサイル問題について早期解決のために最大限の努力をすべきである。 二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との緊密な連携の下、日本人拉致事件及び核・ミサイル問題について早期解決のために最大限の努力をすべきである。 二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との緊密な連携の下、日本人拉致事件及び核・ミサイル問題について早期解決のために最大限の努力をすべきである。 二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との連携の上、早期解決のために全力を尽くすべきである。 ６ 旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康に重大な影響を及ぼす事故・被害が相次いで発生している。政府は、旧日本軍の毒ガスの使用、保管、投棄等の全国調査を行い実態を解明し、万全の措置を講ずるべきである。
政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との連携の上、早期解決のために全力を尽くすべきである。 ６ 旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康に重大な影響を及ぼす事故・被害が相次いで発生している。政府は、旧日本軍の毒ガスの使用、保管、投棄等の全国調査を行い実態を解明し、万全の措置を講ずるべきである。